福島の原発事故は、想定外の自然災害となっており、「ありえない事態を想定して、なんらかの備えをしておく」ことが、どれほど重要であるかを学びました。
また、近い将来に起こると言われている「首都直下型地震」や「南海トラフ地震」などを想定した対策も必要です。
巨大地震対策を検討する国の有識者会議では、南海トラフ地震による経済被害は220兆3千億円に上るとの想定をしています。これは、国内総生産（GDP）の42％、東日本大震災の10倍を超える規模です。
さらには、被災後においても1年間で44兆7千億円の損失が生じる想定をしています。

そこで今、「BCP（事業継続計画）の策定」が大きく注目されています！

• ・BCPを策定していた宮城県の企業が、東日本大震災の津波被害を克服するなど、成功事例が報告されています。
• ・BCPを策定することで、平常時の経営課題・改善ポイントが明確になった例があります。
• ・BCPの策定を取引先に求める企業が増えています。

でも、BCP策定はどうやったらいいのか分からない・・・

大手企業では、専門知識を有する専門部署を設置するなど柔軟に対応できる場合もありますが、中小企業様などは、 どこから着手していいのか悩まれるケースが多いのではないでしょうか？

DCSJグループでは、コンサル会社とタイアップして中国（大連）を活用したBCPをご提案します。

BCP策定で、重要な事項として「事業所や工場の確保」が挙げられます。 これは、災害時に被害を最小限に抑えると言った物理的な事も必要ですが、今から事務所機能の一部、工場機能の全てなどをオフショアしてしまうと言った考えです。

DCSJグループでは、平成15年8月に中国（大連市開発区）に「大連大希軟件有限公司」を設立し、 関連グループ企業向けを始めとして、中国での日系企業様や日本国内の企業様に対して、システム開発・運用のサービス提供を行い、 データエントリー等のバックオフィス業務についてもトータルでサービス提供を行っており、早い時期から、中国でのオフショアサービスを展開してまいりました。
長年にわたる中国でのBPO活動のノウハウを活かし、貴社が悩んでいるBCPについて、中国（大連）でのリソースを活用した事業継続計画をお手伝いします。

災害時におけるインフラ復旧については、思わぬ二次災害も発生してなかなか進まない場合もあります。 その場合、会社機能は全てが停止状態で、被害は膨大なものになるでしょう。

しかし、当初から会社機能の一部、あるいは生産機能の全てを中国（大連）にオフショアしておけば、貴社の会社機能は問題なく機能することでしょう。 生産機能についても問題なく機能を続けますので、製品についても問題なく生産する事ができ、BCPが有効に機能している事になります。

DCSJグループでは、このようにBCPと合わせて貴社の業務をオフショアする事は、BCPを策定するときに具体的に貴社の経営課題や改善ポイントが明確になり、 いままでのムダやコスト軽減を図る事が可能となり、新たなビジネスへの価値創造に貢献できる戦略と位置づけております。

BCP策定を単に危機管理と捉えるのではなく、コストダウンや業務の効率化と考え、不要な資産や設備・人的投資の負担をかけず、 経営資源や社員の力を中核業務に集中させることによって、本来の事業に注入でき、企業力、企業価値を向上させることができると考えます。

どんなことでも結構です、お問合せ下さい。